2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
私たちは企業研修で言っていることがマタハラを例にしていなくて、もしあなたの御両親が今日倒れて介護になったらどうしますか、そういうような、もし自分だったらという立場に置き換えたときに、あっ、そうだというふうにみんな振り返ってくださっていまして、やっぱり妊娠だったりというと想像ができないようで、ただ言っていることは、妊娠は産んで育児してというめどがありますが、介護は先が見えない、ですから、そのためにも今
私たちは企業研修で言っていることがマタハラを例にしていなくて、もしあなたの御両親が今日倒れて介護になったらどうしますか、そういうような、もし自分だったらという立場に置き換えたときに、あっ、そうだというふうにみんな振り返ってくださっていまして、やっぱり妊娠だったりというと想像ができないようで、ただ言っていることは、妊娠は産んで育児してというめどがありますが、介護は先が見えない、ですから、そのためにも今
マタハラＮｅｔでは講演とか企業研修にも取り組まれていると、このようにお伺いしておりますけれども、今回の雇用環境の整備の措置の義務化が実効性のあるものとするためには、事業主が行う研修、相談窓口の設置について、どういった視点、また問題意識を持って取り組むことが必要とお考えになられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
より高いレベル、レベルでいいますと４と５ぐらいでございますが、この人材育成につきましては、各個人の能力に応じまして、企業研修とか、先ほども御議論がありました、国内外教育機関への留学等の部外教育を実施しているというような形でまず育成するというところでございます。
○国務大臣（江藤拓君） やはり新規に就農しようと思っても、技術がない、それから、いきなり田舎に行っても収入がありませんからお金がないということがありますから、年間、用途を決めずに四十九歳の方に百五十万円五年間差し上げる、それから企業研修型もありますけれども、そういう形で支援することは、準備段階から就農段階まで切れ目なく支援ができるということでありますから、これは大変意義のある事業だろうというふうに思
さらに、仮にメリットがあり転換を希望するとしても、企業研修の受け入れ先を安定的に確保することがとてつもなく困難である、そして、実際に現場で仕事をしている実務家教員を安定的に確保するといった課題も容易には解決できそうもないというふうにおっしゃっておりました。
二度とこのような不祥事が生じないよう、経営者や社員の意識改革、企業研修等を通じたコンプライアンス意識の徹底などに取り組んでいくことが必要であろうと思います。ルールを破っても自分さえよければと、こういう感覚を持つということは大変悲しいことでございまして、自分勝手な考え方あるいは公共の精神の欠如があると言わなければならないと思います。
民間企業研修の意義あるいは必要性について御理解をいただいております日本経団連加入の企業等の中から、毎年、業種あるいは業態のバランスなども勘案しながら研修先を選定しているというところでございます。
かつて右肩上がりだった時代には、人材育成や企業研修、これはもう個々の企業に任せておいても間に合ったわけでありますけれども、ますます厳しい時代になって人を育てる余裕を失ってしまった企業も少なくありません。こうした大変な状況の中で、賃金とともに真っ先に削られたのが教育研修制度でございます。
裁判官が法務省その他の行政官庁へ検察官に転官した上で出向することは、そのほかのいろいろな外部経験、これは弁護士職務経験もございますし、民間企業研修というようなものもございます。そうしたものも含めた外部経験という大きなプログラムの一つということで、今後とも進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
そういった今回の研修、吉本興業という会社でも、こうしたお笑いというのが少しでも企業研修に役立てればということで、積極的に企業に出張研修を行っているということをお聞きしております。そういった取組が各界で積極的に行われているということ自体は大変有意義なことだろうなというふうに思っているわけですが、そういった中で、今回こういった批判というのも報道として流れているわけでございます。
また、少し長い目で見た裁判官の育成策といたしまして、裁判所の外におきまして、判事補に多様で豊かな経験を積ませることを目的といたしまして、民間の企業研修、民間企業への派遣あるいは行政官庁等への出向それから弁護士職務経験、海外留学等も行っております。
これは、自衛隊から企業等に部外委託教育、企業研修として人を出しておるという実態でございます。三枚紙になっておりますが、陸自、海自、空自とございます。 よく見てみますと、過去五年間の陸海空ですけれども、これ見てみますと、毎年産経新聞に人が出ております。この産経新聞に出た方の人数が平成十六年から四十五名。当時の出たときの階級が二佐から一尉の間。
このほか、専門高校と地域産業界が連携いたしまして、物づくりを支える将来の専門的職業人を育成する観点から、生徒の企業実習でありますとか企業技術者等によります学校での実践的な指導、あるいはまた十九年度からは経済産業省と共同で、先ほどもお話がございました、教員の企業研修等を通じまして実践力のある人材を育成するものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業といったものに取り組んでいるところでございます
もう一つ、教員免許の件でありますが、現在の免許取得というのは原則学卒者が教職課程を取って、単位を取って、試験に受かって、初任者研修を受けてということで上がっていくと、こういうシステムなんで、正に日本の生涯ずっと教員一筋というような、サラリーマン一筋と同じようなことで考えられていたんじゃないかと思いますが、今後、社会人になったけれども、社会人の中で例えば企業研修で私はどうも教える方に非常に向いているんじゃないかというのでもう
私も企業へ企業研修の講師として伺ったときに、皆さんにとって、ステークホルダーの中でどういう順位を付けられますかというふうにいつも伺うんですけれども、かつては実は顧客か人材なんですね。顧客が一番、私にとっては顧客が一番、あるいは人材が一番、これどっちかどっちで。それから社会ですかね、地域社会というか社会。そして行政というのが出てくるんですね、やっぱり官庁、監督官庁。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君） ただいま委員のおっしゃられました民間企業研修のうちのごく短期の部分、これは判事ということでやっておりますものですから、これは少し別のものとお考えいただいた方がいいかと思います。
最初に、今フリーターとなっている人に対しては、既にいろいろ、いわゆる日本版デュアルシステムという形で、企業研修と訓練と一体となってやっていく仕組みも組んでおられますけれども、実は先般、横浜のヤングジョブスポットを見学させていただきまして、いろいろ現場を見させていただきました。
だから、その名残がまだ、例えば教師の社会性を身に付けるんだといえば企業研修に出すというような問題ですね。例えばＮＧＯとかＮＰＯとかいろんなところ、もっと広やかにとらえていけばいいのがなかなかできていないという問題。それからもう一つは、この間不幸な事件があった。
そういう中で、例えば文科省もそうですが、地方の教育行政も、先生たちが社会性がないという批判の中で、社会性を身に付けさせるというと、イコール企業研修になってしまうんですね。企業研修を僕、全面的に否定するものではありません。
に向けた取り組みについて申し上げますと、警察は県公安委員会の指導を受けながら自己改革のための努力に心血を注いでおり、例えば県民からの苦情をホットラインで直接受け付ける監察ホットラインという各種苦情に対してシステム的に対応できる体制を構築したほか、県警の全職員が少人数ずつ千四百程度の班に分かれた上で、不祥事の具体的な事例を題材にするなどして、みずからのあり方についてさまざまな議論を交わしたり、民間企業研修
とりわけ、中国から日本を訪れるお客様が少ないわけでございますが、これには一つ理由がございまして、これまで、中国から日本を訪問する際、親族、知人の訪問、また留学、企業研修というような目的に限られておったわけでございまして、観光目的での来日というのが今まで認められない状況にございました。
また、民間企業研修と同様の趣旨で、行政官庁にも長期間研修させておりますほか、海外留学にも力を入れており、在外研究員として、英、米、独、仏、加の各国の大学院や裁判所にも派遣しております。